MyLance
2018年12月19日 (水) 14:11
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利用規約
株式会社アドバンストサーチ(以下「甲」という)は著作物利用者(以下「乙」という)に対して、「MyLance」が提供するサービス(以下「本サービス」という)の利用規約を以下のとおり定めます。
第1条(利用規約)
本規約は、乙と甲との間の、ホームページ上におけるインターネット・サービス、その他甲が乙に提供する一切のサービスに適用するものとします。
第2条(本規約の変更)
  1. 甲は、乙の事前の了承を得ることなく、本規約を随時追加及び変更することができるものとし、乙は本規約の追加及び変更を当然に承諾するものとします。
  2. 甲は、本規約の追加及び変更を、甲が提供するホームページ若しくはその他方法によって随時乙に告知するものとします。
第3条(定義)
  1. 本規約における「ユーザ」とは、本サービスにユーザ登録をした者をいいます。
  2. 本規約における「ログインID」とは、ユーザが本サービスの提供を受けるためのIDのことをいいます。
第4条(本サービスの利用)
  1. 乙は、本規約及び甲の指示に従って本サービスを利用するものとします。
  2. 乙は、本サービスの利用に関して他のユーザもしくは第三者に損害を与えた場合、あるいは他のユーザもしくは第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任で解決するものとし、甲に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
  3. 甲は、随時本サービスの内容の一部または全部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。
  4. 本サービスは、日本語環境からの利用を前提とするものとします。本サービスは、日本語環境以外の利用に対し、乙サポートを行う義務を一切負わないものとします。
第5条(契約の解約)
甲は、利用契約成立後であっても、次の各号の一に該当する事実が判明した場合には、ただちに利用契約を解約することができるものとします。
 1) 利用契約の申込に虚偽の事項を記載したことが判明した場合
 2) 過去に不正使用などにより「MyLance」にかかる甲との契約の解約または「MyLance」にかかるサービスの利用を停止されていることが判明した場合
 3) その他利用契約を締結し継続することが、技術上または甲の業務の遂行上著しい支障があると甲が判断した場合
第6条(ログインID及びパスワードの管理)
  1. ログインID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等による損害の責任は乙が負うものとし、甲は一切責任を負いません。
  2. 乙は、ログインID及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに甲にその旨連絡すると共に、甲からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第7条(ユーザ登録の取消)
甲は、乙が以下に該当する場合、乙に事前の通知をすることなく直ちにユーザ登録を取消すことができるものとします。なお、甲は、ユーザ登録の取り消しによって乙が不利益を被ったとしても、一切その責任を負いません。
 1)第13条の行為を行った場合。
 2)乙の申し込み登録に際し虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合。
 3)その他本規約に違反した場合。
 4)その他、甲が乙として不適切と判断した場合。
第8条(ユーザ登録情報の変更)
  1. 乙は、本サービスの利用に必要なユーザ登録情報(メールアドレスなど)に変更があった場合には直ちに所定の方法で変更をするものとします。
  2. 前項の変更を怠ったことにより、乙が不利益を被ったとしても、甲は一切その責任を負いません。
第9条(退会)
乙が退会する場合は、乙がユーザ削除の手続きを行った時点を以って、本サービスから退会されるものとします。
第10条(情報の削除)
  1. 甲あるいは甲が指定する者は、乙が登録・投稿・提供した情報、文章等が以下の事項に該当すると判断した場合、乙に事前に通知することなく、当該情報、文章等を削除することが出来るものとします。
     1)第13条各号の禁止行為を行った場合。
     2)甲の保守管理上必要である場合。
     3)登録・投稿・提供された情報、文章等の容量が甲の機器の所定の記録容量を超過した場合。
     4)その他、削除の必要がある場合。
  2. 前項の規定にも関わらず、甲あるいは甲が指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。
  3. 甲あるいは甲が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより乙または第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。
第11条(損害賠償)
  1. 乙が本規約に違反した行為、第13条の行為、その他の不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は当該乙に対して相応の損害賠償を請求できるものとします。
  2. 甲は、甲の責に帰すべからざる事由から乙に生じた損害、甲の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく乙の損害その他の損害について、一切の責任を負わないものとします。
  3. 天災、地変、戦争、内乱、その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、甲は、一切その責を負わないものとします。
  4. 甲は、事由の如何にかかわらず、乙が本サービス用設備のファイルに書き込んだ情報の消滅及び消滅したことに起因して当該乙に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
  5. 乙による本サービスの利用に関連し、乙または第三者に対して損害を与えたものとして、乙または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該乙の属するユーザは、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、甲は、一切の責任を負わないものとします。
  6. 前項の他、本サービスの利用に関連して、乙が不利益を被った場合、当該乙が属するユーザが、自らの費用と責任において、これを解決するものとし、甲は、一切責任を負わないものとします。
第12条(著作権等)
  1. 本サービスを通じて提供されるサービスまたは情報は、甲または情報提供元各社がその著作権を保有しております。乙は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定めるユーザの利用範囲外の使用をすることはできません。
  2. 乙は、本サービスの利用に関し、第三者の著作権等を侵害してはならないものとします。
  3. 本条の規定に反して問題が発生した場合、乙は自己の責任においてかかる問題を解決することとし、甲に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第13条(禁止事項)
乙は、本サービスの利用にあたって以下の行為をしてはならないものとします。
 1) 甲や他のユーザ、第三者の著作権、財産権、プライバシー権及びその他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
 2) 甲や他のユーザ、第三者他のユーザに不利益もしくは損害をあたえる行為、またはそのおそれのある行為。
 3) 公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他のユーザまたは第三者に提供する行為。
 4) 犯罪的行為、または犯罪的行為に結びつく行為、もしくはそのおそれがある行為。
 5) 事実に反する情報またはそのおそれのある情報を提供した行為。
 6) 他のユーザ及び第三者を誹謗中傷する行為、またはそのおそれがある行為。
 7) 甲の承諾なく、本サービスの利用に関して第三者から金銭その他の利益を得る行為。
 8) 本サービスの信用を毀損する行為。
 9) 本サービスの運営を妨げるような行為。
 10) 他のユーザ及び第三者のログインID及びパスワードを不正に使用する行為。
 11) コンピュータウイルス等有害なプログラムを本サービスに関連しまたは本サービスを通じて使用もしくは提供する行為。
 12) その他、日本国及び外国の法令に違反する行為もしくは違反するおそれのある行為。
 13) チェーンメールやジャンクメール、スパム等、多数の送信先に対して情報配信をする行為。
 14) その他、甲が不適切と判断する行為。
第14条(守秘義務)
甲は、乙が登録、投稿、提供した情報及び文章等の内容を見たり第三者に開示しないものとします。ただし以下の場合はこの限りではありません。
 1) 第13条各号の禁止行為を行い、公的機関より照会申請がある場合。
 2) 甲が、本契約の規定に対する違反を乙の行為を阻止する為必要であると判断した場合。
 3) 乙が本サービスを通じて第三者の権利を侵害したり不利益を及ぼした等の第三者からのクレームがあり、そのクレームを調査する必要がある場合。
 4) 甲の権利または財産の保護のために必要であると判断した場合。
 5) 本サービスのシステム管理者が、本サービスのシステムの運用や保守作業上必要と判断した場合。
第15条(サービスの提供)
  1. 甲は、理由の如何を問わず、廃止の場合を除き乙に事前の通知をすることなく本サービスの内容の一部または全部の変更、追加及び廃止をすることができます。本サービスを廃止する場合、甲は適当と判断する方法で乙にその旨通知します。
  2. 甲は自己の判断により、各乙毎に本サービスの提供範囲を、設定または変更することが出来るものとします。
第16条(サービスの中止・中断)
  1. 甲は、本サービス用設備の保守作業、天災等の不可抗力、その他の理由により本サービスの運用を中止・中断することが出来るものとします。
  2. 甲は前項の規定により、本サービスの運用を中止・中断する場合は、甲が適当と判断する方法で事前に乙にその旨通知します。但し緊急の場合はこの限りではありません。
  3. 甲は、本条第1項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた乙及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
第17条(設備等の準備)
乙は、機器、ソフトウェア、通信設備その他これらに付随して必要となる全ての、機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他、本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
第18条(権利の譲渡)
  1. 乙は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することはできません。
  2. 甲は、本サービスに付随する業務を第三者に委託することができるものとします。
第19条(免責事項)
  1. 甲は、本サービスの内容、及びユーザが本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
  2. 本サービスの提供、遅滞、変更、中止、停止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、投稿、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した乙の損害について、いかなる場合であっても、甲は、本サービスに関連して発生した乙及び第三者の損害について一切責任を負いません。
  3. 本サービスは、他者の運営するサーバーへの接続においてはあくまでも通信手段として機能します。甲は他者の運営するサーバーへの接続に関し第16条の場合を除いて円滑な接続についてのみ乙に対し責任を負い、それ以外についてはいかなる責任をも負いません。
  4. 甲は、本サービスの利用における無償の電話、FAX等によるサポートの義務は負わないものとします。
第20条(個人情報の取扱い)
  1. 甲は、乙の登録情報及び乙が本サービスを利用する過程において甲が知り得たユーザの個人情報(ログデータ、注文履歴等)を本サービス及びこれに関連する事業を運営する目的のために使用することができるものとします。
  2. 前項の規定に拘わらず、甲は、ユーザの個人情報を、別途本サービスのWebサイト上に掲示する「個人情報の取り扱いについて」に基づき、適切に取り扱うものとし、以下の各号に定める目的に利用することができるものとします。
     1) ユーザがご本人であることの確認
     2) ポータルサービスその他情報提供サービスのご提供
     3) サービス、商品等に係る売買等の取引の仲介・取次サービスのご提供
     4) 甲から乙に対する、甲のサービスの利用等に関するご案内等のご連絡
     5) 乙からのお問い合わせや苦情等への対応
     6) 甲のサービスや商品、キャンペーン等の、電子メールの送信等による、広告及び宣伝
     7) インターネットを通じた情報のご提供等、ユーザのサポート
  3. 甲は、前項の利用目的以外の目的でユーザの個人情報を利用する場合には、事前に契約者に対して電子メール等により通知を行った上で、かかる利用に先立ちユーザの同意を得るものとします。
  4. 甲は、乙に対してユーザの個人情報の提供先とその利用目的を通知し、ユーザの承諾を得ることを行わない限り、第三者にユーザの個人情報を開示、提供しないものとします。
  5. 乙は、本条第3項または第4項に定める方法を通じて甲がユーザの個人情報を利用することに承諾した場合でも、甲に対し自己の個人情報の利用停止を求めることにより、利用停止要求を甲が確認した時点以降に於ける自己の個人情報の利用を停止することが出来るものとします。
  6. 甲は、本条第4項の規定にかかわらず、次に掲げる場合に、ユーザの個人情報を開示、提供することがあります。
     1) 本条第2項の利用目的の実施に必要な範囲でユーザの個人情報の取扱いを委託先に委託するために個人情報を当該委託先に開示、提供することがあります。
     2) 本サービスの営業譲渡等、事業の承継に伴ってユーザの個人情報が提供される場合に、当該個人情報を当該承継先に開示、提供することがあります。
     3) ユーザの個人情報を共同して利用する場合に、当該個人情報を当該共同ユーザに開示提供することがあります。
  7. 甲は、本サービスを提供するためにCookieを使用します。ユーザが本サービスを利用する際に、お使いのパソコン等の通信端末内にCookieが記録されます。甲は、Cookieとログイン名との組み合わせにより特定されたユーザによる本サービスの利用状況を個人情報として取り扱います。
第21条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
第22条(紛争の解決)
  1. 本サービスに関連して乙と甲との間で問題が生じた場合には、乙と甲で誠意をもって協議し解決するものとします。
  2. 協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
付則 この規約は2007年4月1日から実施いたします。
2007年4月1日 制定

以 上
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